【認知症】福間直樹のマイホーム相談『成年後見人の選任を請求できるのは誰？成年後見人になれる人は誰？』｜おうち情報館代表ブログ | 弘前・青森の不動産のことならおうち情報館

成年後見人を選任するのは裁判所の職権です。通常は、弁護士、司法書士などが選任されるのですが、成年後見人の選任の請求をする際に推薦することはできます。
逆に言えば、後見人に慣れている信用のある、個人、団体が推薦されていれば裁判所から選任される可能性は高いです。
もちろん親族が後見人に選任される場合もあります。書類の備考欄に推薦人がいなければ、成年後見人は、裁判所が選任しますが、この場合、後見人が推薦で選任されるよりも時間がかかるケースが多いです

もし、不動産売買で、所有者の一人が認知症を患っていて売却を急いでいる場合は、　あらかじめ成年後見人に慣れている後見人団体や個人を探して、成年後見人の選任を請求する際に、その後見人団体や個人を推薦して、裁判所から選任していただくのが早いです。

早ければ、２週間以内で裁判所から選任を受けられるケースがあります。

但し、個人で、成年後見人を行うのは、とてもハードルが高く、複数の被後見人を抱えるのは難しいとされているため、成年後見人に慣れている団体を探すことになります。